離婚や相続税法などの問題を解決【トラブル解決専門隊】

相続税法の非課税額

数年に一度改正が行われます

裁判

相続税法には、住宅資金の贈与に関する優遇制度があります。数百万円から1000万円を超える金額が非課税とされる制度です。 この制度は、数年に一度内容が改正されます。平成21年までは、非課税と特別控除の2種類の制度が存在していました。しかし、非課税となった金額は相続税でも非課税となりますが、特別控除で控除された金額はなりません。そのため、平成22年以降は特別控除の制度はなくなってしまいました。 平成22年の改正で、所得に関する要件が生まれました。高所得者については適用が制限されたのです。平成24年の改正では、住宅の種類が2種類に分けられました。優良住宅と一般住宅とに分け、非課税額を分けたのです。 そして、平成27年の改正ではとても大きな非課税額が設定されることになりました。最大で3000万円という、今まででは考えられないような非課税が受けられるようになりました。

今回の改正は特別です

今までの非課税額の最大は1500万円でした。3000万円はその倍ということになります。なぜ相続税法はこのような改正をしたのかというと、他の税金に要因があります。その税金とは消費税です。 前回の消費税の改正の際、改正後の住宅購入件数は落ち込むことになりました。もちろん、消費税の増税によるものです。 次の改正の際に、同じ轍を踏むわけにはいきません。そこで、政府が白羽の矢を立てたのが相続税法のこの制度でした。非課税額が3000万円になるのは、消費税の増税の影響を受けるタイミングからとなっています。 逆に言えば、しばらくすると非課税額は元に戻るということです。このような理由があるから、3000万円というとても大きな金額になりました。今後、ここまで大きな非課税額が設定されることはまずないでしょう。適用を検討している方は、見逃さないようにしましょう。

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